基礎から学ぶ法律の窓口について

高齢化社会と言う言葉が世界的に拡大して、数十年は経過していますが、高齢化社会における「法律」のあり方について再度考える必要が出てきたように感じます。

元来、法律のあり方というものには、その法律を作るに至った過程や意義が大きく反映してきます。例えば、中国には所有権という法律上の考えが否定されている点など、統治を目的とした背景が色濃く反映されています。
一方、日本ではどうなのでしょうか、日本の法律の元となったものは戦後、GHQ草案の日本国憲法でありますが、法律の内容としては私的自治を求めるものが多く、法が作成された根底の意味合いは中国のそれとは異なるもののように感じます。そこで、最初に言及した高齢化社会における法律のあり方は、現在の背景を反映するものになっているのだろうか、というところに着眼して考えていきたいと思います。
高齢化社会における法律として関連してくる法律といえば、社会保障法や医療が挙げられます。社会保障法はいわば法律としてのセーフティネットのような役割のある法律です。
社会保障には広義に公的扶助や社会保険、社会福祉、環境衛生などを主要な項目としている法律で、内容を見るに、国によるセーフティネットの役割をする法律である事がわかります。特に医療や介護の分野では高齢化社会を語るには外す事のできない項目である事も皆さんはご存知だと思います。
また、日本は諸外国と比較しても高齢化へ進むスピードは速く、高齢化社会の定義である高齢化率7%から倍の14%に至るまでわずか24年という年月で高齢化が進んでいるのです。このような急速な少子高齢化に対して、日本では2000年の介護保険創設や、2006年には今後の社会保障のあり方についての議論が盛んになっていきました。
現在の社会保障費の7割は高齢者に充当する分とされている事からも、いかに少子高齢化が深刻な状況にあるのかがわかります。ドイツには「ゆりかごから墓場まで」という言葉があります。

これはドイツにおける社会保障のあり方を例えた言葉で、生まれた時から死んでゆくまで国が保障していくという意味があります。少子高齢化の進んだ現代の日本でも、国による保障や税制のバランス、そして、法律は何の為にあり、どのようなあり方を求めていく必要があるのかについて国民一人一人が考えていく必要があると思います。

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